社会の高齢化が進み、働く人にとっても介護は身近なテーマとなってきています。そのため、厚生労働省 雇用環境・均等局（平成29 年10 月）では、「介護支援プラン」策定マニュアルを作成し、介護離職予防に取り組んでいます。

そのなかで、厚生労働省は、企業に求められる従業員の仕事と介護の両立支援への取組として、「介護離職を予防するための仕事と介護の両立支援対応モデル」を構築し、両立支援の必要性を掲げています。介護が生じる前から、両立支援の取組を行っておくことで、従業員が実際に介護に直面した際に、上司（管理職）や職場の同僚の理解・協力を得ながら、円滑な両立支援を勧めていくことが期待できるとされており、日頃からその取り組みを実施していくことが求められています。

「介護と仕事の両立を実現するための効果的な在宅サービスのケアの体制（介護サービスモデル）に関する調査研究　2017年」（みずほ情報総研株式会社）によると、職場の両立支援制度や、介護保険制度を使うことを思いつかず、「介護転職」「介護離職」してしまった人、「介護転職」「介護離職」をしたことを後になって後悔しているという人がみられた。という調査結果があります。

介護者個人の自助努力だけで就業を継続することは困難です。両立には、勤務先の人事部、上司・同僚の理解と協力が得られることと、ニーズに応じた介護保険サービス等を受けることの両方が不可欠と考えられ、企業の支援と市町村の支援は「車の両輪」といえるでしょう。

参考：厚生労働省 雇用環境・均等局（2017）『～介護に直面した従業員への支援～「介護支援プラン」策定マニュアル』https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html

みずほ情報総研株式会社（2017）　「介護と仕事の両立を実現するための効果的な在宅サービスのケアの体制（介護サービスモデル）に関する調査研究」

筆者：産業カウンセラー