企業理念
私たちは“「はたらく」に寄りそう”企業理念のもと、
メンタルヘルスケアを通じて、
働き続けたいと願う人々やご家族、
組織の支えとなり、
豊かな生活の実現を目指します
私たちは“「はたらく」に寄りそう”企業理念のもと、
メンタルヘルスケアを通じて、
働き続けたいと願う人々やご家族、
組織の支えとなり、
豊かな生活の実現を目指します
「はたらく」に寄りそう
By your side for work
あなたとつながり
あなたを支え
あなたと変わり
あなたとその先へ
Link, Support, Change, Forward with you
働く環境が「あなた」を支え、
働く以外の時間が「はたらく」を支えている。
私たちは働き続けたいと願う人々の
「ワークライフサポートカンパニー」です
会社名 | 株式会社パソナセーフティネット |
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本社所在地 |
〒105-0004 東京都港区新橋6丁目16-12 京阪神 御成門ビル7F TEL 03-6403-1496 FAX 03-6403-1497 お電話でのお問合せ 平日9:00-17:00 |
大阪支店 |
〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島一丁目1番5号 関電不動産梅田新道ビル12階 TEL 06-6131-6620 FAX 06-6131-6621 お電話でのお問合せ 平日9:00-17:00 |
設立 | 2024年6月3日 |
資本金 | 1億円 |
代表者 | 新村 達也 |
会員企業 | 2,000企業・団体(2024年9月現在) |
会員数 | 150万人 |
事業内容 |
3つのメンタルヘルス事業 ・ワークサポート事業 (ストレスチェック、メンタル・健康相談窓口、研修、ハラスメント対策、など) ・HRサポート事業 (人事担当者支援、産業医紹介、休職・復職支援、など) ・ライフサポート事業 (介護・がんなどの三大疾病・育児子育てに関わる離職防止サービス、など) |
登録/認定 |
厚生労働省 産業保健活動総合支援事業 受託機関 「事業場外資源のうちメンタルヘルス相談の専門機関」登録 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) プライバシーマーク認定 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)ISO/IEC27001認証 |
加入団体 |
東京商工会議所 会員 日本EAP協会 賛助会員 日本産業衛生学会 賛助会員 日本産業精神保健学会 賛助会員 日本産業ストレス学会 賛助会員 大阪健康寿命延伸産業創出プラットフォーム 健活おおさか推進府民会議(Well-Being Osaka Lab) フードメディシンネットワーク 健康経営アライアンス 健康経営研究会 PHRサービス事業協会 |
〒105-0004
東京都港区新橋6丁目16-12
京阪神 御成門ビル7F
〒530-0003
大阪府大阪市北区堂島一丁目1番5号
関電不動産梅田新道ビル12階
(2024年9月現在)
2001.1.11 |
(株)セーフティネット設立 本社事務所千代田区神田 事業内容:EAP(従業員の悩みごと解決支援、メンタルヘルス) |
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2001.8.1 | 相談室(産業カウンセラー、臨床心理士、精神保健福祉士、看護師)開設 | 2005.4.1 | 相談時間24時間に |
2006.5.8 | プライバシーマーク取得 |
2010.7.7 | 事業場外資源のうちメンタルヘルス相談の専門機関としての登録 (JOHAS) |
2013.2.1 | 大阪支店開設 |
2015.12.1 | ストレスチェックサービス提供開始 |
2020.2.10 | ISMS認証取得 |
2021.3.4 | 健康経営優良法人2021((中小規模法人部門)ブライト500)認定 |
2022.3.9 | 健康経営優良法人2022((中小規模法人部門)ブライト500)認定 |
2023.3.8 | 健康経営優良法人2023((中小規模法人部門)ブライト500)認定 |
2023.6.23 | えるぼし認定(3段階目) |
2024.3.11 | 健康経営優良法人2024((中小規模法人部門)ブライト500)認定 |
2024.5.1 | 健康経営コンサルティング自己宣言 |
2024.6.3 | 株式会社パソナセーフティネット設立(株式会社セーフティネット全事業を吸収分割により承継) |
パソナセーフティネットは 「EAP(Employee Assistance Program)企業」として、私たちに関わるあらゆる人々の、心身の健康的な生活に貢献するとともに、社員ひとりひとりの個性や能力を最大限に発揮できるよう、積極的に健康維持・増進に取り組んでいきます。
当社は、経営トップの健康経営方針のもと、保健師、公認心理師、衛生管理者、健康経営エキスパートアドバイザー、総務部門等からなる委員会が健康経営施策を推進しています。
「健康を保持・増進する7つの行動(経済産業省)」「ストレスチェック」「社内アンケート」や、加盟する保険者が発行する「事業所カルテ、健康企業レポート」を活用し、現状の把握、課題抽出を行っています。
当社は多くの心理職や保健師が在籍しています。的確なアドバイスを行なうために専門性、経験値を要するため従業員の平均年齢は比較的高く、健康診断結果の有所見率も高い状況です。そのため重症化予防と未病対策は健康経営の優先課題に挙げられます。また24時間体制の相談窓口の運用は、従業員間のコミュニケーション不足を生じさせる懸念があり、日頃よりメンタルヘルス対策も重要な課題と認識されています。
各種アンケートや健診結果より抽出された課題から[フィジカルヘルス]、[メンタルヘルス]、[社内環境の最適化]、[社外環境の最適化]を4つの柱として“戦略マップ”を作成し、行動変容を促す効果がある以下の施策に重点的に取り組んでいます。
その他の取り組みについては、Well-beingレポートでご紹介しています
パソナセーフティネットは、企業活動の中で、“「はたらく」に寄りそう”という理念を大切にしています。
真の意味で“「はたらく」に寄りそう”ためには、従業員ひとりひとりの個性や能力を発揮できる企業である必要があります。従業員の個性や能力を発揮するために、「プレゼンティーズム」「アブセンティーズム」「ワークエンゲージメント」を指標として目標を設定し健康経営を推進しています。
健康経営の取り組みが評価され、日本健康会議と経済産業省が主催する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人 (中小規模法人部門)~ブライト500~」に4年連続で認定されました。
健康経営優良法人2020(中小規模法人部門)認定
健康経営優良法人2021((中小規模法人部門)ブライト500)認定
健康経営優良法人2022((中小規模法人部門)ブライト500)認定
健康経営優良法人2023((中小規模法人部門)ブライト500)認定
健康経営優良法人2024((中小規模法人部門)ブライト500)認定
健康経営優良法人認定2023の中小規模法人部門の認定数は14,012法人でした。これは、前年の12,255法人から10%以上増加しました。健康経営優良法人認定企業に認定されるメリットは、金利優遇や自治体の入札参加資格の加点、企業イメージの向上、有能な人材の確保につながるなど多岐にわたります。
ブライト500に連続認定された当社のノウハウや、法人様とともに20年以上にわたりメンタルヘルス対策を培ってきた豊富な知見をもとに、当社の健康経営アドバイザーが現状課題の把握や課題克服の支援をさせていただきます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
パソナセーフティネットは、女性活躍推進法に基づき、女性が働きやすい環境を維持しつつ、全従業員がいきいきと働ける就労環境を整備するため、行動計画を策定しています。
育児と仕事の両立、介護と仕事の両立困難等によるのぞまない離職により男女の平均勤続年数が大きいため、両立支援制度の利用促進や柔軟な働きかたの実現により女性の勤続年数を延伸することを目標に掲げています。
当社は、女性の活躍に関する取組の実施状況が優良な企業として、厚生労働大臣より“えるぼし”認定を受けました。
えるぼし認定:
女性活躍推進法では、行動計画の策定、策定した旨の届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況などが優良な企業は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。
育児と仕事の両立、介護と仕事の両立困難等によるのぞまない離職により男女の平均勤続年数が大きいため、両立支援制度の利用促進や柔軟な働きかたの実現により女性の勤続年数を延伸することを目標に掲げています。
当社は、女性活躍推進の取り組みを支援するためにワークとライフの両側面からお悩みをお受けする相談窓口や、各種研修サービスを提供しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
パソナセーフティネットは、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、すべての社員が仕事と子育てを両立させることができ、その能力を最大限に発揮できるようにするため、行動計画を策定しています。
男性社員の育児休業取得率の向上と、妊娠中及び出産後の社員や育児育休中の男性社員が利用しやすい「心と身体の相談窓口(社内相談窓口)」の利用促進を目標に掲げています。
当社は、次世代育成支援対策推進の取り組みを支援する育児・介護・治療に関するお悩みをお受けする相談窓口や各種研修サービスを提供しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。