建設業・運送業の2024年問題について考える

働き方改革関連法により、建設業・運送業に対して2024年4月より法規制が実施されます。
ほかの業種と同様、「残業上限規制」が適用され、残業は月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がある場合にも上限が設定されました。

改正の目的
「働き方改革関連法」は、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保が3本柱です。
この法律により、時間外労働の上限規制が設けられ、運送・物流、建築業については、2024年4月1日から施行されます。
長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するとともに仕事と生活の調和を図ることを目的としています。

長時間労働のリスク
長時間残業が人体に及ぼす影響は多岐にわたり、健康被害をもたらすことが分かっています。就寝時間が後ろ倒しになることで起きる睡眠時間の減少は、感情調整力の低下、免疫機能の低下、事故の要因、情動的不安定などを引き起こすことがあります。
メンタルヘルスへの影響も指摘されておりストレス反応による生活の質の低下などのリスクもあります。

厚生労働省は、働き方を見直すことで「魅力ある職場つくり」を促進し、人手不足解消につなげていくことが重要としています。

他業種は2019年から施行が開始
日本の労働人口が減少し続ける中で、特に人材不足が顕著だった建築業と運送業については、2019年から施行された法律が実施まで5年間猶予されました。
これは長時間労働や休日の取得がし難い状態が両業界においては恒常化していたからであり、5年間の猶予期間の中での改善を求めたからです。

人材不足と過重労働の是正
では、この5年間で両業界はどの程度の改善がなされたのでしょうか。データで見ていきます。
「日本建設業連合会　会員企業労働時間調査報告書2021年度」によると、非管理職の約17.04％が年間720時間（月/60ｈ）を超える時間外労働を行っていることが分かりました。ある民間会社の2023年調査によると建設現場の9割が「人手不足」「高齢化」を実感しているという結果でした。

運送業においても厚生労働省の調査によると、全産業平均と比較して、大型トラック運転手で432時間、中型トラック運転手で384時間の時間外労働が長いことが分かっています。

改正の影響について
このような現状の中「働き方改革関連法の施行」が行われることで

「更に人手不足が加速するのでは？」
「労働時間が減少することで手取り収入の減少が起きる」
「業界の売り上げ減少や利益がへるのでは」

と言ったデメリットの声が聞こえる一方で

「賃金や労働時間など条件が改善される」
「業務の効率化が進むのでは」
「組織や業務の見直しが行われるのでは」

と言った期待もあるようです。

時間が労働の上限規制を導入
時間外労働の上限について月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合にも上限を設定します。

年次有給休暇の確実な取得
使用者は10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、年5日について確実に取得させなければなりません。

60時間以上の時間外労働には割増料金を支払う
月60時間を超える時間外労働に対し、50％以上の割り増し賃金率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。

勤務時間インターバル制度の導入促進
終業時刻から次の始業時刻の間、一定時間以上の休息時間（インターバル時間）の確保に努めなければなりません。

違反者には罰則規定が適用される
今回の改正労働基準法により、違反した場合は「6か月以下の懲役、または30万円以下の罰金」の罰則が適用されることになります。さらに悪質なケースにおいては、厚生労働省が企業名を公表することがあるとされています。

人材の確保
時間外労働に上限が設けられたことで、代替の労働者の確保が必要となり、人材不足がさらに加速する課題があります。
建設業では、土曜が作業日になることもあり、単純計算で32時間の時間外労働が自ずと発生してしまいます。上限規制に対応するためには4週8休を実現することが求められ、休日の確保と時間外労働の削減は両輪でなされなければなりません。

運送業においても、拘束時間（1日原則13時間以内など）、運転時間の制限（2日平均で1日当たり9時間以内など）労働時間の改善基準が明確に示されており、こうした改革を実現するためには、新たな人材確保が喫緊の課題になると言えます。

建設業の年齢構成（高齢化）と女性進出
総務省の「労働力調査」2020年によると、建設業就業者の36％が55歳以上、29歳以下が12％と高齢化が著しいことが分かりました。

さらに同調査によると、建設業就業者の女性割合は、16.7％であり、全産業の女性割合と比べ低いものの、やや上昇傾向にあります。

建設業の女性定着にむけた取り組み
国土交通省は、令和2年1月「女性の定着支援に向けた建設産業行動計画～働き続けられる建設産業を目指して」を策定し、女性の就業継続のための「建設キャリアアップシステム」リーフレットを公表しました。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001575153.pdf
「キャリアパス・ロールモデル集」も作成し、建設業の様々な職種で働く女性を応援しています。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001499407.pdf

トラックドライバーの年齢構成（高齢化）と女性進出
総務省の「労働力調査」によると、トラック業界労働者の約45.2％は40～54歳であり、29歳以下は全体の10％にも足りません。
また、女性労働者が他業種全体で44.6％を超えている中、トラックドライバーの女性進出は2.5％と極めて低い状況です。

女性労働者の確保を促進するためには、働きやすい職場環境の整備が求められます。
国土交通省が作成したリーフレットによると、
・女性ドライバー等が運転しやすいトラックのあり方の検討
・中継輸送の普及促進
・機械荷役への転換促進
などを挙げています。

女性特有の健康課題への配慮
建設業、運送業の女性就業者が少ない背景には、女性に配慮した職場環境が不十分なことや労働条件の厳しさがあるのではないでしょうか。
女性には女性特有の健康課題があります。「快適トイレ」課題を例に挙げてみましょう。
・男女別の明確な表示
・入口の目隠し版の設置
・サニタリーボックスの設置
・便座除菌シート等の衛生用品
・容易に開かない施錠付き　などなど

トイレ以外にも、女性の体格に合わせた様々な道具の工夫、重い荷役に対する機械荷役の導入、泊まり勤務の改善、月経随伴症状への理解などがあります。
こうした女性特有の健康課題への理解については、社内教育がとても重要です。

ハラスメント予防対策
高齢化が進んでいる両業界ですが、労働力確保のための施策が推進されることで職場の多様性は今後益々加速されることが予測されます。
ジェネレーションギャップ、性差等による価値観や常識の相違によるアンコンシャス・バイアスの修正、ハラスメント教育を実施し、ハラスメント予防対策を強化しなくては、折角確保した従業員の離職やメンタル不調を招きかねません。

長時間労働の是正が現実になると、残業手当で生活を維持していた一部の労働者には経済的な損失が発生します。企業はそうした労働者に対して、法改正の目的への理解が進むよう、長時間労働が与える心身への影響やリスクについて丁寧な説明を行い、また経済的な不安についてライフプランの見直しなどのサポート体制を構築しましょう。

今後、労働力不足を補うための女性活躍、若年層の確保などには、職場環境の整備や労働条件の見直しが大切になります。
それぞれの業界が行っている行動計画をもとに環境整備を行い、すべての従業員が「いきいき働ける職場つくり」を目指していただければと思います。

参考：「トラック運送業界の2024年問題について」全日本トラック協会
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/002_03_00.pdf
～建設現場の環境をより快適に～国土交通省大臣官房　技術調査課
https://www.mlit.go.jp/common/001147714.pdf
厚生労働省　参考資料3　自動車運転者の労働時間等に係わる実態調査結果（概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000884374.pdf
時間外労働削減ガイドライン　一般社団法人日本建設業連合会　2022年3月23日
https://www.nikkenren.com/2days/pdf/guidelines_2022.pdf
会員企業労働時間調査報告書－2021年-　労働委員会職場環境部会
https://www.nikkenren.com/2days/pdf/workingtime2021.pdf
働き方改革関連法に関するハンドブック
https://www.mhlw.go.jp/content/000975484.pdf
国土交通省　トラック運送業の現状等について
https://www.mlit.go.jp/common/001242557.pdf

筆者：セーフティネット産業カウンセラー、公認心理師