厚生労働省は、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため集中的な広報・啓発活動を実施しています。
年末の忙しなさ、繁忙期等にハラスメントが発生しやすいことから、12月に定められました。
この取り組みは、毎年実施されているにもかかわらず、各ハラスメント発生件数は、過去3年間の実態調査によるとセクハラ以外は横ばい傾向です。
このような実態ですが、企業は手をこまねいているわけではなく、7割以上の企業がハラスメント防止のための「相談窓口の設置と周知」を行っており、6割以上の企業が「ハラスメントの内容、職場におけるハラスメントをなくす旨の方針の明確化と周知・啓発」を行っているという調査結果もあります。
では、なぜ、ハラスメントはなくならないのでしょう。
人事部門から多く寄せられる理由は、「加害者が自身の行為をパワハラと自覚しないから」です。
これまでの日本の社会は「上意下達」のタテ社会でした。部下を対等と見ず、業務を依頼ではなく指示命令で行うなどの横柄で高飛車な態度が中々修正されません。
一人ひとりが時代に即した意識、価値観の修正を行うことが求められます。
また、ハラスメントの通報や相談が入っても、加害者に注意せず、「様子を見ましょう」「ハラスメントに当たらない」「あの人は数字を持っているから」と、放置してしまい、毅然とした態度で指導をしたり、組織として処罰する行動に結びつかずにエスカレートするケースもあります。
例え、ハラスメントに該当しなくても、不適切なマネジメントは修正しなくてはいけません。相手の身になって考える他者視点の醸成や適正なコミュニケーションスキルの向上を目的とした研修の実施を行います。